司法書士法

第十章 雑則

(法務省令への委任)
第七十二条: この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し司法書士の試験、資格の認定、登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行について必要な事項は、法務省令で定める。
(非司法書士等の取締り)
第七十三条: 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く)は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2  協会は、その業務の範囲を超えて、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。
3 司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
4 司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
5 協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第十一章 罰則

第七十四条: 司法書士となる資格を有しない者が、日本司法書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして司法書士名簿に登録させたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第七十五条: 第二十一条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
2  司法書士法人が第四十六条第一項において準用する第二十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした司法書士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。
3  協会が第七十条において準用する第二十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。

第七十六条: 第二十四条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第七十七条: 協会が第六十九条第二項の規定に違反したときは、その違反に係る第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条: 第七十三条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  協会が第七十三条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第七十九条: 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

  • 一  第七十三条第三項の規定に違反した者
  • 二  第七十三条第四項の規定に違反した者
  • 三  第七十三条第五項の規定に違反した者
第七十九条の二: 第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第八十条: 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十五条第二項若しくは第三項又は第七十七条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第八十一条: 司法書士会又は日本司法書士会連合会が第五十五条第一項(第六十六条において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。
第八十二条: 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

  • 一  第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
  • 二  正当な理由がないのに、第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第八十三条: 次の各号のいずれかに該当する場合には、司法書士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。

  • 一  この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
  • 二  第四十五条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
  • 三  第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
  • 四  定款又は第四十六条第二項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十六条第二項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
  • 五  第四十六条第三項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
  • 六  第四十六条第三項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。
  • 七  第四十六条第三項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。

附則

附 則 抄

  • 1  この法律は、昭和二十五年七月一日から施行する。
  • 2  この法律施行の際現に司法書士である者は、この法律の規定による司法書士とみなす。
  • 3  第二条第一号の規定の適用については、裁判所書記官補又は裁判所書記の在職年数は、裁判所事務官の在職年数とみなし、法務庁事務官、司法事務官又は司法属の在職年数は、法務事務官の在職年数とみなす。
  • 4  この法律の施行の際現に設けられている司法書士の事務所は、この法律の規定により設けられたものとみなす。
  • 5  従前の規定により定められた書記料は、第七条第一項の規定により法務総裁が報酬の額を定めるまでは、同項の規定により定められた報酬の額とみなす。
  • 6  この法律施行前にした旧司法書士法第十一条第一項に該当する行為に対する処分については、なお従前の例による。
  • 7  この法律施行の際現に存する司法書士会は、この法律の規定により設立されたものとみなす。
  • 8  前項の司法書士会は、この法律施行の日から六箇月内に第十五条の規定により会則を定めなければならない。

附 則〔昭和26.6.13法律第235号〕

  • 1  この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
  • 2  この法律施行の際現に存する司法書士会は、すみやかに、この法律による改正後の司法書士法第十五条の規定により、その会則中に司法書士の報酬に関する規定を定めなければならない。
  • 3  前項の規定による司法書士の報酬に関する規定について、この法律による改正後の司法書士法第十五条の二に規定する法務総裁の認可があるまでは、その司法書士会の区域内における司法書士の報酬の額は、なお従前の例による。

附 則〔昭和27.7.31法律第268号〕抄

  • 1  この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
  • 3  従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
  • 4  この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条(判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。)及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第三条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。

附 則〔昭和31.3.22法律第18号〕

(施行期日)
  • 1 この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。
  • < strong>(従前の司法書士に関する経過規定)
  • 2 この法律の施行の際現に司法書士である者は、司法書士法第二条及び第四条の改正規定にかかわらず、この法律による改正後の司法書士法(以下「新法」という。)の規定による司法書士とみなす。
  • (従前の司法書士会に関する経過規定)
  • 3 この法律の公布の際現に存する司法書士会は、この法律の施行前に、新法第十五条及び第十五条の二の例により、会則を変更し、法務大臣の認可を受けることができる。この場合において、新法第十五条の二第二項中「司法書士会連合会」とあるのは、「司法書士法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第十八号)による改正前の司法書士法の規定による司法書士会連合会」と読み替えるものとする。
  • 4 前項の規定による会則の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、この法律による改正前の司法書士法の規定による司法書士会は、前項の規定による認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、新法の規定による司法書士会として存続するものとする。
(従前の司法書士会連合会に関する経過規定)
  • 5 この法律の施行の際現に存する司法書士会連合会は、新法の規定による司法書士会連合会とする。

附 則〔昭和36.6.15法律第137号〕抄

  • 1  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
  • 15 弁護士法第七条第三号及び第十二条第一項第二号の規定の適用については、旧法の規定による懲戒処分たる税理士の登録の取消しは、新法の規定による懲戒処分たる税理士業務の禁止とみなす。

附 則〔昭和40.3.31法律第27号〕抄

(施行期日)
  • 1  この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則〔昭和42.7.18法律第66号〕抄

(施行期日)
  • 1 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第三項及び附則第五項並びに附則第六項中附則第三項及び附則第五項の規定の例による部分の規定は、公布の日から施行する。
(司法書士法の一部改正に伴う経過措置)
  • 2  この法律の施行と同時に、第一条の規定による改正前の司法書士法(以下「旧司法書士法」という。)による司法書士会(以下「旧司法書士会」という。)は、同条の規定による改正後の司法書士法(以下「新司法書士法」という。)による法人たる司法書士会(以下「新司法書士会」という。)となり、旧司法書士会の役員は、退任するものとする。
  • 3  旧司法書士会は、この法律の施行前に、あらかじめ、その会則を新司法書士法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新司法書士会の役員を選任しておかなければならない。
  • 4  この法律の施行と同時に、旧司法書士法による司法書士会連合会(以下「旧連合会」という。)は、新司法書士法による法人たる日本司法書士会連合会(以下「新連合会」という。)となり、旧連合会の役員は、退任するものとする。
  • 5  旧連合会は、この法律の施行前にあらかじめ、新連合会の会則について、新司法書士法の例により同法の規定による法務大臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員を選任しておかなければならない。

附 則〔昭和46.6.4法律第101号〕抄
(施行期日)
第一条: この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。
(第二条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正)
第五条:  司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」略)
2 略
3 前二項の規定による改正後の司法書士法第三条第五号及び税理士法第四条第八号の規定の適用については、旧法の規定による行政書士の登録の取消しは、新法の規定による行政書士の業務の禁止とみなす。


附 則〔昭和53.6.23法律82号 司法書士法の一部改正法〕(抄)
(施行期日)
1  この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。
(従前の司法書士に関する経過措置)
2  この法律施行の際現に司法書士である者は、改正後の司法書士法(以下「新法」という。)の規定による司法書士となる資格を有する者とみなす。
3  前項に規定する者でこの法律施行の際現に司法書士会に入会しているものは、新法第六条の登録を受け当該司法書士会に入会している司法書士とみなす。
この場合において、その者が、この法律の施行の日から三月の期間内に、法務省令で定めるところにより、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、氏名、事務所の所在地その他法務省令で定める事項を届け出ないときは、その期間満了の時に、その者について登録の取消しがあつたものとみなす。
(欠格事由に関する経過措置)
4  この法律施行の際新法第四条各号の一に該当する者で改正前の司法書士法(以下「旧法」という。)第三条に該当しないものに対しては、当該事由について、新法第四条の規定は、適用しない。
5  新法第四条第五号の適用については、旧法第十二条の規定による認可の取消しの処分は、新法第十二条の規定による登録の取消しの処分とみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
6  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則〔昭和60.6.28法律86号 司法書士及び土地家屋調査士法一部改正法〕(抄)
(施行期日)
第一条: この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中司法書士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定(同法第十七条の五に係る部分を除く。)、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定(金額を改める部分に限る。)、同法第二十一条から第二十三条までの各改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十五条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十三条の次に一条を加える改正規定〔中略〕並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条: 第一条の規定による改正後の司法書士法(以下「新司法書士法」という。)第四条第五号の規定〔中略〕又は新司法書士法第四条第六号の規定〔中略〕の適用については、第一条の規定による改正前の司法書士法(以下「旧司法書士法」という。)第十二条第三号の規定による登録の取消し処分〔中略〕は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分〔中略〕とみなす。
2  この法律施行の日(以下「施行日」という。)前において旧司法書士法〔中略〕の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の申請は、施行日において新司法書士法第六条の二第一項〔中略〕の規定により日本司法書士会連合会〔中略〕に対して行つた登録の申請とみなす。
3  施行日前において旧司法書士法〔中略〕の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の移転の申請は、施行日において新司法書士法第六条の六第一項〔中略〕の規定により日本司法書士会連合会〔中略〕に対して行つた変更の登録の申請とみなす。
4  旧司法書士法の規定による司法書士名簿の登録〔中略〕は、施行日以後は、新司法書士法〔中略〕の規定による司法書士名簿の登録〔中略〕とみなす。
5  旧司法書士法〔中略〕の規定により法務局又は地方法務局の長がした登録の拒否又は登録の取消しの処分に不服がある者の不服申立については、なお従前の例による。
6  法務局又は地方法務局の長は、施行日において、法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿その他司法書士の登録に関する書類〔中略〕を日本司法書士会連合会〔中略〕に引き継がなければならない。
第三条: 第一条中司法書士法第十九条に一項を加える改正規定〔中略〕(以下この条において「改正規定」という。)の施行の際現に公共嘱託登記司法書士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者〔中略〕については、新司法書士法第十九条第四項〔中略〕の規定は、改正規定施行後六月間は、適用しない。
第四条: この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の規定については、それぞれなお従前の例による。

附 則〔平成5.11.12法律86号 司法書士及び土地家屋調査士法一部改正法〕(抄)
(施行期日)
1  この法律は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成五年法律第八十九号)の施行の日(平成6年10月1日)から施行する。

附 則〔平成11.12.8法律151号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〕(抄)
(施行期日)
第一条: この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第四条: この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則〔平成14.5.7法律33号 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律〕(抄)
(施行期日)
第一条: この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二  附則第五条及び第九条の規定 公布の日
(司法書士試験の筆記試験の免除に関する経過措置)
第二条: この法律による改正後の司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第六条第三項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に司法書士試験の筆記試験に合格した者について適用する。
(日本司法書士会連合会に対する懲戒手続開始の通告に関する経過措置)
第三条: この法律による改正後の司法書士法第五十条第一項の規定は、施行日前に行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした場合については、適用しない。
(司法書士の懲戒処分の公告に関する経過措置)
第四条: この法律による改正後の司法書士法第五十一条の規定は、施行日前にこの法律による改正前の司法書士法第十二条の規定による処分をした場合については、適用しない。
(司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則の変更に関する経過措置) 第五条: 司法書士会及び日本司法書士会連合会は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、当該変更に伴い必要となる法務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、当該変更及び当該認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第六条−第九条:  〔略〕
(罰則の適用に関する経過措置)
第十条: 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(登録免許税法の一部改正)
第十一条: 登録免許税法の一部を次のように改正する。
別表第一第二十三号(二)中「第六条(登録)」を「第八条(司法書士名簿の登録)」に改め、同号(三)中「第六条(登録)」を「第八条(土地家屋調査士名簿の登録)」に改める。
第十二条 〔略〕
(中央省庁等改革関係法施行法の一部改正)
第十三条: 中央省庁等改革関係法施行法の一部を次のように改正する。
第千三百十七条及び千三百十八条中「第三条」を「第四条」に改める。
(民事法律扶助法の一部改正)
第十四条: 民事法律扶助法(平成十二年法律第五十五号)の一部を次のように改正する。
第二条第二号中「依頼又は嘱託」を「依頼」に、「依頼し又は嘱託し」を「依頼し」に改める。

附 則〔平成15.7.16法律108号 民事訴訟法等の一部を改正する法律〕(抄) (施行期日)
第一条: この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(平成16年4月1日)から施行する。

附 則〔平成15.7.25法律128号〕(抄)
(施行期日)
第一条: この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則〔平成16.6.2法律76号 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〕(抄)
(施行期日)
第一条: この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。〔中略〕)の施行の日(平成17年1月1日)から施行する。〔以下略〕

附 則〔平成16.6.9法律87号 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律〕(抄)
(施行期日) 第一条: この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(平成17年2月1日)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置) 第三条: この法律の施行前にした行為及び、前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則〔平成16.6.18法律124号 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〕(抄)
(施行期日) 第一条: この法律は、新不動産登記法の施行の日(平成17年3月7日)から施行する。〔以下略〕

附 則〔平成16.12.3法律152号 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律〕(抄)
(施行期日) 第一条: この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(平成17年4月1日)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十九条: この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。〔以下略〕

附 則〔平成17.4.13法律29号 不動産登記法等の一部を改正する法律〕(抄)
(施行期日) 第一条: この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(平成18年1月20日)から施行する。

(不動産登記法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正後の不動産登記法(以下この項において「新不動産登記法」という。)第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は、法務局又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続(新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続をいう。以下この項において同じ。)として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。
2  前項の規定による指定は、告示してしなければならない。

(司法書士法の一部改正に伴う経過措置)
第三条: この法律の施行前に第二条の規定による改正前の司法書士法(次項において「旧司法書士法」という。)第三条第二項第一号に規定する研修の課程を修了した者は、第二条の規定による改正後の司法書士法(次項において「新司法書士法」という。)第三条第二項第一号に規定する研修の課程を修了した者とみなす。
2  この法律の施行前に旧司法書士法第三条第二項第二号の規定による認定を受けた者は、新司法書士法第三条第二項第二号の規定による認定を受けた者とみなす。
附 則〔平成17.7.26法律第87号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〕(抄)
(施行期日)
この法律は、会社法の施行の日(平成18年5月1日)から施行する。

附 則〔平成18.6.2法律第50号〕(抄)
(施行期日)
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。
(調整規定)
2  犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第二十二号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。
3  前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

日本司法書士連合会 より抜粋